観光先としても日本人に人気の台湾。国土と人口は大きくないため、マーケットとして検討していない企業もあるかもしれません。台湾経済の特徴や概況をまとめました。

東南アジア戦略のカギとなる台湾

日本は少子高齢化が進み、日本企業は新たなマーケットを探しています。とくに今後成長が期待できるマーケットと言われているのが東南アジアでしょう。東南アジアの新興諸国は人口も若く、生産国、消費市場としても有望視されています

またアジアに進出するというと昔はまず中国の名前が挙がっていました。しかし、いまだに中国が有望な投資先ではあるものの、中国に投資が集中してしまう一極集中リスクも認識されています。

台湾は親日的で日本との貿易も盛んな国。また日本にも地理的に近いためアジアへの足掛かりとしても選ばれています。台湾の首都である台北は東京から3時間程度で着くため、出張などの行き来がしやすいこともメリットです。

また国自体がコンパクトで交通インフラが整っています。台北の空港からであれば台北市内に10分~20分程度でアクセス可能。また都市内には地下鉄が張りめぐらされていて市民の足となっています。またタクシーの初乗り運賃も70台湾元、およそ280円です。台湾はタクシー文化でタクシーが日常的に使われています。交通アクセスが発達していて、地方都市や東南アジア諸国へも移動しやすいでしょう。

台湾経済の歩みと概況

台湾は日本であった時期も長く、経済、文化面で日本と似た部分も多くあります。台湾は戦後、資源の枯渇や資本不足による経済危機に苦しみました。アメリカによる資金援助もあり、経済が安定化すると電子、紡織、プラスチック等の軽工業で急速な成長を遂げました。

台湾は1990年代には国民の生活も豊かになり、高度な工業化への道を歩み始めます。石油化学・繊維・金属加工などの生産国となるとともに、半導体や情報通信技術で世界での存在感を強めていきました。国際通貨基金(IMF)の定める「経済先進国」(Advanced Economies)に分類されるなど経済大国としての地位を確立したのもこの時期です。

アジア通貨危機後、台湾も経済環境の悪化が避けられませんでした。1997年の経済成長率は6.6%の高い水準だったものの、1998年の経済成長率は4.6%になりました。また2000年前後には台湾の不良債権問題が深刻化してマイナス成長に陥っています。

台湾は国土も小さく、産業空洞化によって銀行が企業に融資したくても融資できないという環境がありました。すると余剰資金が大きくなりまた金融自由化で外国銀行との競争が迫られるようになります。結果として条件を緩和した消費者金融業を積極的におこなうことで不良債権問題、金融危機につながりました。

新しい成長戦略で生まれ変わる台湾

新しい成長戦略で生まれ変わる台湾
台湾は2016年から新しい成長戦略を武器に投資を強化しています。その1つが五加二産業政策です。五加二産業政策とは「アジアのシリコンバレー」になるという目標、さらにバイオ医療、グリーンエネルギー、スマート機械、国防宇宙産業の五大イノベーション産業を推進するもの。加えて新農業と循環型経済もプラスして、「五加二(5+2)」産業政策です。

台湾は今までICT 製品の OEM と輸出を柱とした経済発展モデルで成長力を保ってきました。しかし、欧米の再工業化や中国のサプライチェーンの台頭によって競争力の限界が指摘されるようになってきています。そこで新しい成長産業育成のためにイノベーション主導型の経済成長モデルを作り、台湾産業の優位性とニッチ性を発揮できるような環境づくりに取り組んでいます。

また2017年3月には「将来を見据えたインフラ計画(前瞻基礎建設計画)」を打ち出しています。これは台湾の経済発展を目指したインフラ投資を進める政策です。台湾は世界的な競争力指標において周辺のアジアの国・地域に後れを取っており、その背景に2008年から公共事業費が年々縮小されていることがあります。

インフラ計画は五加二産業政策のグリーンエネルギー技術革新と一体となって進められ、軌道インフラ、水環境インフラ、都市インフラなどが主軸となっています。

台湾では2016年から馬英九(ば えいきゅう)総統に代わり、蔡英文(さい えいぶん)氏が台湾総統となり、経済政策についても変わってきています。蔡首相が目指すのは経済構造の転換、教育、エネルギー、食の安全、環境などといった諸問題、年金などの社会福祉への対応です。

また新しい政策として経済発展が著しいASEAN10カ国、南アジア6カ国、オーストラリアとニュージーランド、計18カ国との関係を強化し、台湾の経済発展を目指す新南向政策を掲げました。台湾は中国との関係が深く主要な貿易相手です。しかし、新南向政策によってより多くの国と連携が期待できるでしょう。

まとめ

日本企業の中には中国進出のために言語や文化で通じやすい台湾企業と提携する動きもありました。また中国は賃金上昇やカントリーリスクの高まりが懸念されています。日本と台湾の企業連携の可能性は今後も高まることが予想されるでしょう。”

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