少子化など市場の縮小が予想される日本にあって、海外進出を検討する企業は数多くあります。海外進出する際にとくに気になるのが投資コストでしょう。今回は日本とも関係が深いタイの法人税や会社設立といったコストをまとめました。

東南アジア中心に位置するタイはアジア進出の要所として世界の企業から注目を集める国です。また日本の文化も普及し始めて日本企業にとってもビジネスチャンスが多いでしょう。タイの法人税や会社設立についてまとめました。

タイの法人税

タイで事業をおこなうにあたって、租税コストは必ず調査が必要です。タイでは事業活動をおこなう法人は法人税の納付が義務付けられています。この法人には外国企業の支店やパートナーシップ、ジョイントベンチャー、社団、財団も対象となります。また駐在員事務所はタイで事業活動をおこなうものとみなされて納税義務者となりますが、営業活動自体が許されていないため、源泉徴収と申告義務のみがあるので注意しましょう。

タイの法人税率はもともと30%でした。しかし、2012年1月1日以降に開始する会計年度については23%、2013年1月1日以降、2015年12月31日までは同20%とする軽減税率が適用されるようになりました。

加えて2016年3月に法人税率が引き下げられて2016年1月1日以降に開始する会計年度は、法人税率が原則恒久的に20%になりました。中小企業(SME)については以下のような別途規定された税率が適用となります。

純利益が0~300,0000バーツ…免除

300,001バーツ~3,000,000バーツ…15%

3,000,001バーツ以上…20%

中小企業が軽減税率を受けるには(1)会計年度末において払込資本金が 500 万バーツ以下であること(2)「商品の販売およびサービスの提供」による収入が 3,000 万バーツ以下であることを満たさなければいけません。

また支店の場合はタイ国内で得た利益についてのみ、通常の法人税率で法人税を支払います。支店の利益を本店に送金する場合は10%の税率で追加課税されます。

タイでの法人税の申告納税は年に2回です。中間報告として事業年度を6カ月経過してから60日以内に年間推定課税所得を見積ってその半分相当か中間推定課税所得に基づく税額を半期納税申告書で申告、納税します。

ただし、中間推定課税所得が決算後の確定申告の際の、実際の課税所得より25%以上下回っていると、不足税額の20%を追加徴収されます。後半からいきなり利益が急増しなければ起きない事態ですが、念のため注意が必要です。

タイの投資委員会による優遇制度

タイでは投資を促進するために投資委員会(Board Of Investment:BOI)を設置して、条件を満たした投資事業に対し、優遇措置や恩典を付与しています。この恩恵を受けられるのはタイの法律による会社設立や財団、協会だけです。税制上の特典としては輸入機械や原材料の輸入関税の減免や軽減、法人税の減免などです。また特定の15業種に関しては免除額の上限なしで、法人税が8年間免除されます。

この特定業種には航空機の機体、航空機部品、その他の基幹部品の製造や 電子設計(マイクロエレクトロニクスの設計、組込みシステム設計)、ソフトウェア開発、エネルギーサービスなどが含まれています。またバイオテクノロジー、ナノテクノロジー、高度材料テクノロジーなど特定10業種についてはコアテクノロジーとその実用化事業として奨励され、免除額の上限なしで法人税が最大 13年間免除されます。

タイの特別経済開発区

タイの特別経済開発区
タイでは近隣諸国との連携のために工業団地の内外を問わずに特別経済開発区(Special Economic Development Zones:SEZ)が国境付近に設置されています。SEZ 内における製造およびサービス提供から生じた所得にかかる法人税率は10年間10%に減免されます。

この場合、本社の所在地は問われませんが、SEZ 内での製造活動やサービス提供から生じる所得が対象です。またBOIはSEZ に立地する「奨励対象事業」および「一般事業」に対して法人税の免税や軽減などの税務恩典を付与しています。

上記に加えてタイ国工業団地公社(Industrial Estate Authority of Thailand: IEAT)のフリーゾーンと関税フリーゾーン(Customs free zone: CFZ)があります。IEATに入居するにはタイに便益をもたらす工業や商業、またはその関連事業でなくてはなりません。IEATフリーゾーン内の事業者は必要な機械や設備、備品などの輸入関税、VAT および物品税免除などの特典が受けられます。

CFZはタイ国の輸出を支援、奨励するために関税法に基づいて新設された地域。ここに輸入された物品またはここで製造された物品は輸入関税、VAT、物品税が免除になります。CFZになるには関税局長官の承認を受けるとともに保証契約を締結することが求められます。

まとめ

タイでは2018年に東部経済回廊法が発行しました。これはタイの成長を加速させる中核プロジェクトです。東部3県の次世代都市で特定の産業の新技術やイノベーション誘致を目指しています。スマート・エレクトロニクス、自動車、オートメーション、ロボット、航空、デジタルテクノロジーなどのプロジェクトが奨励されてさまざまな恩恵を受けられる内容です。特別経済振興区に投資する外国法人や外国人には、税制上の恩典が付与されるだけでなく特別経済振興区内に限って外国人による土地所有や外貨での金融取引が可能になるため、海外進出を目指す外国企業にとっては魅力的な内容でしょう。新しい施策によって今後もタイへの投資が呼びこまれることが予想されます。

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