誰もが知っている世界的大国である中国。中国はその成長力によってアジアをけん引してきました。これまで中国が成長してきた背景には中国が持つ国力があります。中国経済が発展してきた理由について紹介します。

中国経済の高度成長を振り返る

中国の高度成長は決して最近のものではありません。まずは中華人民共和国が発足したころからみていきましょう。

中華人民共和国発足時、中国は平均6.9%以上の成長率をキープしていました。しかし、それは安定的な成長ではなく、20%以上成長する時もあれば大きなマイナス成長になってしまうこともありました。

これが変化したのは1970年代後半でした。

とくに1990年代からの急速な中国の経済成長は、1992年に改革・開放の促進を号令した南巡講話によって本格化したといわれています。鄧小平は湖北省、広東省、上海市を約1カ月かけて視察し、各地で改革開放を呼びかけました。このことで農村部から都市に人口が流入し、後の工業大国への進展を支えました。

これをきっかけに市場経済のグローバル化が進んでいます。

華僑資本や外資を活用することですぐに頭角を現したのが製造業やサービス業です。WTOへも加盟をしたことで中国は世界の工場としての役割を担うようになりました。この30年ほどで米中貿易総額は200倍に拡大したのです。

中国が外貨準備高世界一になった背景

中国の外貨準備高は2018年8月時点で3兆1,097億です。これは2位の日本の外貨準備高1兆2,593億を大きく引き離して世界一の数字。3位は欧州連合(ユーロ圏)で8,579億6,510万となっています。

この外貨を稼いでいるのが中国の工場群です。中国からの輸出を決済する場合必ず国外から外貨を送金することになります。つまり、中国では国外向けの商品を製造すればするほど、外貨として還元されるという仕組みでした。

とくに途上国にとっては国際貿易をスムーズおこなうために、ある程度の外貨準備高を蓄えておくことが重要であるといわれています。しかし、中国では外貨準備高が多い一方で対外債務も膨れ上がり、問題視する声が上がるようになりました。

また、為替相場も無視することができない要素です。GDPの計算はドルベースでおこなわれます。中国人民銀行は人民元のレートが安くなると外貨準備高として保有している外貨を売って、人民元を買ってレートを支えることになります。

この結果、かつては4兆ドルあった外貨準備高が2018年には3兆ドルほどに減少しました。しばらくは3兆ドルで安定的に推移するとみられていますが、また人民元が安くなれば外貨準備高にも変動が起きることが予想されます。

特に不安要素として世界から注目されているのが米中間の貿易摩擦です。これが過熱すれば、人民元が売られるようになり、中国人民銀行も買いオペレーションが必要になります。過度な人民元安は経済へのダメージになるため中国人民銀行の施策に注目が集まります。

中国の成長を支えた人口という財産

中国の成長を支えた人口という財産
中国の高度成長を支えたのは世界一の人口です。南巡講話では農村部の安価な労働力が都市部に移動することで工業の発展、サービス業の成長を支えました。人口の増加が経済成長を支えていたといえるでしょう。

しかし、残念ながら2012年に生産年齢人口は減少に転じています。生産年齢人口は日本では、16歳から64歳ですが、中国は15歳から59歳までです。2012年から中国の生産年齢人口は数百万人単位で減り続けています。

中国の生産年齢人口のピークは2011年で、それは経済成長率の推移とも連動しています。これから先、生産年齢人口は減少が続くと予想され中国経済の先行きを不安視する要素でもあります。

この生産年齢人口の減少は一人っ子政策による影響が大きいでしょう。中国は2015年に一人っ子政策を廃止しました。しかし、生産年齢人口に与えた影響は時間をおいてあらわれます。36年間続いた人口抑制策が社会における与えた影響は甚大です。少子高齢化によって経済の支え手が少なくなることは避けられません。

今まで世界の工場として存在感を発揮してきた中国ですが、生産年齢人口の減少、人件費の増加によって、その戦略は転機を迎えました。生産年齢人口の減少を反映して人件費は上昇し、世界の工場である競争力を維持することに課題を抱えています。

まとめ

日本企業の多くは中国を世界の工場として活用し、海外進出の戦略国としてきました。しかし、その時代も終わり、世界の市場として中国を活用する時代が到来したといえるでしょう。自動車や化粧品など多くの世界企業が中国に進出しています。今後は中国でどれだけのシェアを獲得できるかどうかが海外進出の成功のカギを握るでしょう。

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