アジアの成長をけん引してきた中国に陰りが見えはじめています。そこで安定した成長を続けるインドが注目を集めるようになりました。今後の成長余地が大きなインドは海外進出を目指す日本企業にとっても魅力的。インドで会社設立を目指す企業にとって追い風となる法人税のニュースをまとめました。

法人税減税でチャンスが広がるインド市場

インドは2010年代安定した成長を続けてきました。しかし、2019年に入ってからは今まで景気をけん引してきた個人消費が落ち込み、景気悪化が続いています。この影響がとくにはっきり表れているのが自動車産業でしょう。

そこでインドのニルマラ・シタラマン財務相は、2019年9月に法人税率の引き下げなどの景気刺激策を発表しました。これは経済成長の加速と投資促進を目的としたものです。その中でとくに目玉となっているのが法人税の減税でした。

これはインド内企業に対し、総収入金額に基づき25%または30%となっている法人税率を2019年度(2019年4月~2020年3月)以降は22%まで引き下げるとしたものです。税務上の控除や各種インセンティブなどを利用しないことを条件にしていますが、この法人税の低減を受ける企業に対しては、会計上の利益の18.5%が法人税額を上回る場合に課される最低代替税(MAT)も免除するとしています。

現在他の免税措置を受けている企業の場合は、その措置が終了してから22%の法人税を適用します。また、免税措置を受けている間であっても、支払い義務が発生する場合のMAT税率を現在の18.5%から15%に引き下げることが決まりました。

この減税は2019年4月1日までさかのぼって適用になります。予定納税を旧税率で済ませている会社がたくさんあるはずなので、次の12月の第3回の予定納税時にはその再計算がおこなわれるでしょう。

インドは今まで新興国の中では比較的法人税が高い国でした。しかし、この減税によってサーチャージ、目的税(セス)を含めた実効税率は25.17%となります。国際的な競争力を維持するため、外国企業を誘致するにもこの法人税減税は大きな意味を持っています。

メークインディア構想と減税

2019年9月に発表された景気刺激策の中では、新しい製造企業の投資誘致も推奨しています。2019年10月1日以降に新規会社設立される製造企業に対し、法人税率を2019年度から15%とするオプションが発表されました。

この優遇税率の適用を受けるには税務上の控除やインセンティブなどを利用しないことが前提で、かつ2023年3月31日までに製造を開始することが条件となります。サーチャージ、セスを含めた実効税率は17.16%となり、同企業に対してもMATは免除となります。

この施策で恩恵を受けるのは新規で会社設立する企業だけとは限りません。インドではこの施策で、すでにインドで操業している製造企業もこれから拡張投資を検討、別企業を設立して低減税率の恩恵を受けることを視野に入れていると報じました。

インドの自動車産業については悲観的な意見が聞かれつつも、世界景気の回復とともに改善が予想されています。需要低迷で投資が控えられた製造業に活気が戻るよう期待が寄せられています。

インドのGSTも外資誘致の追い風に

インドのGSTも外資誘致の追い風に
インドは2017年に物品・サービス税(GST)の導入という大きな税制改革がおこなわれました。これは物品やサービスのサプライに対して嘉永する全国一律の間接税です。2018年になると、中央政府と州政府の双方に、GSTを物品およびサービスの提供に対して課す権限が与えられる二重GSTモデルが採用されました。モノやサービスを提供する事業者はそのモノやサービスを提供する州でGST登録を取得します。

GSTにかかる税率は、生活必需品は0%、ほとんどの物品は18%、高級品やサービスは28%です。基本的にはモノやサービスの提供者がGST納付義務を負います。インドは広い国土を持つ国です。今まで州によって分けられていた税制が統一されることで税処理の負担が減少して、無駄な生産コストも削減されます。物流会社などは特に生産性が上がって利益の上昇が期待できるでしょう。

また複雑な課税方式は、ルールを悪用した脱税や横領が起きやすくなります。しかし、シンプルな制度にすることで、不正が起きにくく、お金の循環も正常化されます。今までの税法は州ごとの違いが大きく、インドに海外進出する企業にとっても足かせとなっていました。この税制格によって海外企業にとっても余計な税コストの削減につながっています。

まとめ

今回の減税によってインドに子会社を置いている企業、インド企業と合弁している海外企業に対しても法人税率が下がります。この発表を受けてインドの株式市場は5%以上上昇しました。もちろん税率が下がったことによって税収も大きな影響を受けます。今後海外からの投資が増加することによって、景気が回復することが期待されています。インドはモディ首相による投資促進政策も注目も集めています。優秀な研究者が多いインドはR&D拠点としても魅力的です。法人税やGSTなどの税制改革を通じて今後も投資が加速されていくことが予想されます。

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