海外ビジネスで必ず直面し、乗り越えなければいけない課題が資金調達です。企業は海外進出を果たすために莫大な資金を必要とし、自社や金融機関から調達します。

しかし、莫大な資金の必要性を前にして、資金力や信用力の乏しい企業は、海外ビジネスの入り口でつまずき、海外進出自体を断念することもあります。海外ビジネスの最初の関門となる資金調達について考えてみましょう。

海外ビジネスでは多額の資金が必要となる

海外進出をする場合には、国内で新規事業を展開するよりもさまざまな面で費用がかさみ、多額の予算が必要となります。日本国内に支店や支社、子会社を出すよりも海外の国々は距離も遠く、現地に赴くだけでもコストがかかるためです。また、得られる情報も限られており、コミュニケーションの問題なども含め、ビジネス展開に必要な情報やサポートを得るために高額な費用を使うことになるでしょう。こうした点からおのずとコスト高が予想され、予算は膨れ上がるのです。

海外でビジネスを展開するためには、どこでどのような商品やサービスを、どのように提供していくか、検討することからスタートします。そのために必要なのは、選択のための情報です。ところがインターネットなどから得られるものは少ないため、専門の機関などから情報を購入したり、リサーチを代行してもらったりすることになります。

また、計画が進むにつれ、現地でのリサーチや現地パートナ―探し、マーケティング戦略、現地駐在員の選定、採用活動など、業務の幅も広くなり、それぞれに資金が必要となっていきます。海外ビジネスには「ヒト」「ノウハウ」「カネ」が必要などと言いますが、「ヒト」や「ノウハウ」を得るにも「カネ」は重要な役割となり、資金は根底にあるものとしてまず必要となるでしょう。

先んじて投じた資金は、ビジネスが成功した時に回収できるものです。しかし、成功のためにはまず十分な資金準備が必要となります。海外では、戦争や革命など、日本ではあまり起こりえないリスクが発生し、避けられない失敗も起こり得ます。どの企業も回収リスクや本社の経営安定も考慮した上で、無理のない、しかし十分な資金調達が課題となるでしょう。

海外ビジネスの資金調達方法の種類


海外でビジネスをスタートするための資金調達方法には、以下のようなものがあります。

クロスボーダーローン

国内の金融機関から海外子会社に直接融資する方法です。国内での調達金利に基づいて行われ、現地通貨の場合には為替リスクがありません。親会社の保証が必要です。

助成金・補助金の活用

国や地方公共団体、またはそれ以外の公的機関などが行っています。利用条件が定められていますが、低利息、返済義務なし、情報提供などのサポートも受けられるなど、有利な資金調達が可能です。

スタンドバイ・クレジット

海外の金融機関へ信用状を発行して、直接現地の金融機関から融資を得る方法です。信用状があっても借入れ時には審査があります。

ベンチャーキャピタルからの出資

成長性の高い企業やビジネスからのハイリターンを狙った投資会社、ベンチャーキャピタルから出資を受ける方法です。

親子ローン

親会社からの子会社への貸付です。金利は親会社の調達金利に基づき、返済は外国送金によって行われます。

参考サイト
日本政策金融公庫「スタンドバイ・クレジット制度

資金調達方法によって変わる税率

海外ビジネスを手掛ける際には、本社から海外支社、支店、もしくは子会社に資金を提供することになります。自己資金ではなく借入金や補助金などを受ける際にも、基本的に本社から海外拠点へ資金が流れます。本社から海外子会社へ資金を入れる場合、出資や融資で税務上の効果はさまざまです。そのため、進出先やその税制の変化に合わせて対応していくことが必要です。

海外に子会社を設立した場合、出資と融資の2つの方法で資金を投入できます。出資をすると、海外子会社は親会社に対して配当を支払い、融資の場合、子会社は親会社に利子を支払います。利子は子会社の損金・親会社の益金になりますが、配当は子会社の損金・親会社の益金になりません。そのため、税率の低い国では出資を選んだ方が法人税を抑えられます。反対に、税率の高い国では融資にした方が、損金として節税につながるでしょう。

ただし、これは税法上の問題に焦点を当てた場合の計算です。実際は、租税条約などその国ごとに慎重に判断することが必要です。

まとめ

海外ビジネスには莫大な資金調達が必要となります。資金不足は計画の進捗を停滞させ、準備不足による事業不振となりかねないため、有効な資金調達方法の模索は欠かせません。

調達方法にもいろいろなものがあるため、自社にとってメリットが多く、利用可能なものを厳選して検討するようにしましょう。

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hawaiiwater

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