企業の海外進出は、適切なステップを踏み、段階に合わせて必要な工程を実行していくことが大切です。

目的とビジョンを描く

海外進出を進める最初には、目的とビジョンをはっきりとさせておくことが大切です。目的とビジョンなき海外進出は、方向性があいまいになり、計画がとん挫しやすくなります。

また、失敗した場合にも撤退ラインを見誤りやすくなるため、危険が伴います。目的がはっきりしていれば、海外での事業において結果が出たかどうか判断しやすくなります。

海外進出に当たって、求めるものは生産コストの削減かもしれませんし、市場開拓によって販路を拡大することかも知れません。自社の事業戦略の中での海外進出の位置づけを明確にし、将来のビジョンを描きましょう。

例えば、得意先に希望されて海外進出を決めるのは、将来的に状況が変わりやすいケースです。得意先に言われるままに、少ない情報だけを元に進出するのでは失敗のリスクも高くなります。

目的やビジョンを策定することによって、必要な情報や調査の方向性も見えやすくなり、これからの計画の推進もスムーズになるでしょう。

調査チームの立ち上げと人員配置

海外進出の工程の中でもっとも大切なステップとなるのが、市場調査や現地調査、競合調査、サプライヤー・協力サポーターの選定といった準備段階のプロセスです。これをスケジュールに沿って長期間にわたりチームで行っていきます。全社を挙げて実施する場合でも、責任者や中心になって動く人材を社内で明確にすることが大切です。

調査チームは、既存の社員、スタッフから選ぶこともありますが、社外から人材を新しく採用することもあります。これから人を育てる場合には、人材育成のために専門のコンサルタントなどを呼ぶことも必要かもしれません。

上記の点も考慮しながら、調査に適した人材を選んでいきます。

海外進出では、国内事業に関わらない専任チームを作ることで職責と業務の負担を減らし、海外に専念してもらうことが大切です。兼任させるとどちらも全力で取り組めなくなる恐れがあります。

最近では、海外企画室や海外事業部といった海外進出のための求人も増えています。適材適所となるように、柔軟に社内外の人材を選ぶことが必要となるでしょう。

サポートやコンサルタントを選ぶ

これから海外進出をしようと考えている企業では、外部の専門家のサポートに頼ることも多くなります。自社のスタッフやノウハウだけでは不十分な場合もありますし、調査や情報収集に時間をかけずに次の段階に移るためには、専門機関などを活用できるメリットは大きいです。

情報が必要な場合には、海外進出向けのコンサルティング会社やプラットフォームを活用してもよいですし、国内の公的機関を使うこともできます。各省庁などでも、海外進出を推進する取り組みからデータベースや相談窓口が増えており、無料で利用できるものも多くあります。

こうしたサポートの中から、自社に必要なものを選んで利用することが準備段階としては大切になります。利用するサポートによっては、高額の費用がかかることもあるため、費用対効果も見ながら利用を検討することが必要です。

市場調査と現地訪問


海外進出の準備では、市場調査などの綿密な調査、情報収集が欠かせません。特に、海外進出の場合には国内のように正確で十分な情報が得にくいことも多くなります。

また日本とは大きく異なる環境の中で、政治・社会情勢の変化によって大きな危険にさらされることさえあるかも知れません。そのため海外進出では事前に十分な予備調査を行い、リスクを減らすことが必要です。

調査では、国内での予備調査として市場規模や市場特性、流通、競合や商習慣など現地の情報を集めます。情報収集の方法としては上記の専門機関などを利用できます。

データベースから情報を引き出して得る他、現地で直接調査してもらうことを依頼してもよいでしょう。いくつもの候補地を調査依頼するのでは時間もコストもかかるため、事前に絞り込み、ムダな調査は減らすことが大切です。

調査結果によってさらに具体的に候補地を絞り込んだら、さらに現地調査をしていきます。自社で現地を確認するのは重要です。

回数を重ねるとともにコストがかさみますが、必要経費として十分な資金を投入することも必要となります。自社のみで現地調査を行うほか、各団体の企画する視察ツアーなどに参加する方法もあります。

調査結果を分析・計画の実現を検証

調査が進んできたら、国内での調査内容と現地の一次情報を照らし合わせて検証し、情報を整理、全体の海外進出計画を具体的に検討します。

実現の可能性も常に検証しながら進め、目的や将来のビジョン実現に支障が出る情報があれば立ち止まり、前段階まで戻ることも必要です。

主に検証が必要なのは、現地での法人設立の手続や条件、法的な規制など、現地の安全性についても十分な考慮が必要です。また、工場建設であれば建設基準や用地の取得の可否などもあります。

検証すべきことは多岐に渡るため、調査チームのスタッフそれぞれが分担して進めて行くことが必要です。

現地での計画の実行

実行段階で大切なのは、弁護士などの現地での手続きなどで頼れる現地パートナー会社になります。信頼できる会社や事務所を見つけることで、以降のビジネス展開もスムーズになります。

慣れない土地での手続きは、現地パートナーに任せることになります。また、それ以外にも、銀行口座開設や税務当局での手続きなども必要です。

さらに、会社設立の手続きとともに、現地での人材の確保、現地へ派遣するスタッフのビザ取得などのサポートを行い、最終準備を進めます。現地で採用する場合は、日本と現地の働き方や習慣、考え方などの違いを理解し、スケジュールには余裕を持たせて慎重に人材育成などを進めることが大切です。

また、日本から派遣するスタッフや家族の現地での生活の不安を解消しておくことも大切です。事前に、現地での生活をイメージできるように情報提供や現地出張などを行い、不安なく派遣できるようにしておきましょう。

まとめ

以上のように、目的とビジョンの設定、チームとサポート体制の編成を踏まえ、事前調査、現地調査、現地への展開といったプロセスを、段階とKPIを踏んで遅滞なく実行していくことが重要になります。

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hawaiiwater

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