海外進出する企業が増加するとともに、自社ブランドの模倣や技術流出などの問題点もクローズアップされてきました。自社のブランドと技術を守り、販路や売上の縮小や自社イメージのダウンなどを避けるには特許取得が必要です。

海外進出を考えている企業などは、はじめに海外進出での国際特許の重要性や制度をチェックしておきましょう。

海外進出での国際特許の重要性

海外進出で国際特許が必要になる理由は、知的財産制度が各国で独立しているからです。日本で特許を取得していたとしても、海外で商品や製造ノウハウを提供し、それを模倣されたら太刀打ちできません。自社製品を模倣されると進出先で模倣品との競合が起こり、売上がダウンして、安価な現地の商品に負けてしまうこともあります。大きな投資をする海外進出において、予想外の売上低迷は大きなダメージにつながるリスクです。

海外で自社の知的財産を守るためには、進出先で特許権と実用新案権、意匠権や商標権を出願することが必要です。海外進出を図る場合には、まずは自社製品や技術の国際特許の出願を進めましょう。

海外進出での国際特許の出願方法

海外進出では、自国の特許は通用しなくなるため、進出先の国で特許の出願を行う必要があります。国際特許は海外特許庁で出願します。出願する際には、代理人に依頼するのが一般的です。そのため、出願費用に加えて、代理人費用がかかります。また、特許や実用新案出願には明細書の翻訳などが必要となり、そのコストも覚えておかなければなりません。

海外進出する際には、すべての知的財産権の出願が必要というわけではありません。自社のビジネスの目的や方法に応じて、必要な出願だけを行うことで、経費を抑えることができます。

また、特許出願は進出国ごとに行わなくても良い場合もあります。国際出願制度といって、条約や協定を交わした加盟国であれば1通の出願で複数国に出願したこととなる制度です。PCT国際出願やハーグ出願、マドプロ出願などがあり、それぞれの加盟国においてそれぞれの知的財産権の出願ができます。

もちろん、出願したものがすべて認められるわけではありません。それぞれに審査が行われるため、日本で特許の得られたものでも認められないこともあります。

海外進出の特許出願についての公的補助


中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金(中小企業等外国出願支援事業)

中小企業の海外進出において、外国出願費用をはじめとする海外での知的財産の権利取得は負担が大きくなりがちに。それを支援する補助金事業です。特許出願は自社のブランドや技術、デザインなどを守るために重要ですが、資金の少ない中小企業には金銭的な負担の大きさによって難しいケースもあります。その負担を軽減し、日本の中小企業の優れた技術を守るために特許出願に関わる必要経費の一部を負担する補助金です。利用できるのは、中小企業や中小企業で構成されたグループ、個人事業主などです。また、地域団体商標では、商工会議所やNPO法人も含まれます。

  • 補助対象の経費
  • 外国特許庁への出願手数料
  • PCT国際出願(特許協力条約(PCT)に基づく国際出願)の国内移行費用
  • ハーグ出願(意匠の国際登録制度)費用
  • マドプロ出願(マドリッド協定の議定書に基づく国際出願)費用
  • 冒認出願の対策を目的とする商標の外国出願費用
  • 国内外代理人費用
  • 翻訳費

窓口は、独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)と各都道府県等中小企業支援センター等です。上限額を1企業300万円とし、経費の半額まで補助できます。応募は上限金額内であれば複数可能です。

また、東京都内の中小企業へ向けた類似商標への対策支援の助成金もスタートしています。「海外商標対策支援助成事業」は、中小企業の海外進出や販路拡大をサポートする事業です。海外拠点、進出予定国での他社類似商標等への対策と経費の助成を行います。

助成対象の経費

情報収集関連費用(証拠収集・調査等)
異議申立不使用取消審判、無効審判、行政訴訟関連費用

上限額は500万円とし、経費の半額以内が助成率です。女性対象期間は2021年12月31日となります。また、弁理士や海外法律事務所と連携した支援も行っています。窓口は東京都知的財産総合センターです。

資金の乏しい中小企業では、海外進出の際に自社ブランドを守るため、こうした公的支援を検討することも大切です。日本の高い技術やブランドを守ることで、メイドインジャパンの価値をさらに高めることができるでしょう。

参考サイト
特許庁「中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金
特許庁「中小企業等外国出願支援実施機関
東京都「海外商標対策支援助成事業」「知的財産活用製品化支援助成事業

まとめ

海外進出を考える企業では、国際特許の出願が必要です。日本国内で守られた権利は、海外で同様に守られるわけではありません。特許出願は手続きが難しそう、費用が高いと思われていますが、手間やコストを抑えて出願する方法もありますし、中小企業では補助金も利用可能です。自社のブランドや技術、デザインを守るために、海外進出の準備に国際特許の出願を加えましょう。

著者情報

hawaiiwater

X-HUB TOKYO
Webマガジン編集部

企業の海外進出に関する
様々な情報を発信しています。