税金は国によって課税の有無や額に違いがあります。そのため、海外進出の際には必ず進出先の課税に関する情報を収集しなければいけません。海外法人の工場や物件などにかかる固定資産税には違いがあるのでしょうか。日本との違いをまとめました。

固定資産税とは

固定資産税は、個人法人に関わらず所有する固定資産に課税される地方税です。課税の対象になるのは土地や家屋、減価償却の対象となる償却資産です。個人で不動産を保有している人であれば固定資産税を支払ったことがある人もいるでしょう。固定資産税や都市計画税は、固定資産税評価額を課税標準として計算されます。この固定資産税評価額は3年に一回見直しになり、市区町村が税額を計算して納税義務者に納税額を通知します。

これらの課税対象物を1月1日に所有している個人、法人に固定資産税がかかります。これは日本国内に不動産を保有している場合に発生する税金です。そのため日本国内に居住し海外赴任で日本を離れていたとしても変わらずに課されます。

では、海外に不動産を保有している場合はどうでしょうか。海外の固定資産の場合はその国の課税制度に従って税金を納めることがあります。ここでは主要な国の固定資産税について紹介します。

アメリカにおける固定資産税

アメリカにおいて、法人税は連邦と州レベルでそれぞれ課税されます。州によって固定資産税は扱いが大きく違うので注意が必要です。アメリカでは固定資産税は不動産と動産、無体財産にカテゴリ別に扱われます。不動産はどの州においても課税されるものの、税率には違いがあります。税額については市場価値に税率を掛けて四半期ごとに徴収される場合が多いです。しかし、動産や無体財産については課税対象とするかどうか州によって違います。機械や装置にも課税する州がある一方で動産、公益施設には課税しないという州もあります。

中国の固定資産税について

固定資産税について意外なのは中国です。不動産バブルが到来して不動産の価格が高騰した中国ですが、一部を除いて固定資産税の納付制度はありません。しかし、2019年3月の全国人民代表大会において李国強首相は立法化を進めるという方針を示しています。

中国の大都市の不動産価格はここ10年で平均2~3倍上昇したと言われています。この高騰と連動して、不動産税の導入の必要性が叫ばれてきました。地方政府の財政安定のほか、不動産の投機取引の過熱化を防ぐためにも固定資産税の導入は時間の問題だという指摘もあります。固定資産税の導入によっては不動産価格への影響も免れられません。中国への進出を意識している企業は、これらのリスクについても想定しておく必要があります。

インドの固定資産税

インドも日本の企業とつながりが強い国です。インドの固定資産税は、州政府や市当局などの地方自治体の管轄となります。固定資産税は不動産の査定価格に基づいて課され、税率も地方によって違いがありますが一般的に1.0~5.5%程度と言われています。

しかし、インドは土地の取得が難しい国でもあります。インドでは不動産そのものを登記する制度がありません。そこで土地所有者の特定が難しく、土地所有者と取引しようとすると他の者が所有を主張するといったトラブルや訴訟が発生するケースもあります。また、土地の利用や不動産の権利についても制限があるため、自由に土地を活用できないケースもあります。さらに、インドの土地は外国人の個人所有は認められていません。しかし、外国企業のインド法人や支店などによる不動産購入は可能です。

ドイツの固定資産税


ドイツは外国人による不動産取得を制限していないため、土地やマンションなどを所有することができます。ドイツでは土地と建物を同一としてみなし、不動産というと基本的には土地を指します。建物は土地の付属物となるため、独立した不動産として定義されていません。

ドイツにおける固定資産税に該当するのが不動産税(Grundsteuer)です。税率は不動産のカテゴリによって異なり、カテゴリAは農地や森林、カテゴリBは建物の建設予定地や建築物が存在する土地が対象です。

タイの不動産税制

タイでは土地のほかに建物を別個の不動産として扱います。タイはもともと固定資産税がない国でしたが、2020年1月を目途に土地建物税の施行が予定されています。現時点の税率は、商工業用の土地建物は評価額5000万バーツまでは0.3%、5000万バーツから2億バーツまでは0.4%に上昇し、上限税率が1.2%となっています。ただし、タイの固定資産税は何度も延期になっており、2020年に本当に施行されるかどうかははっきりしません。タイの不動産を購入しようと考えるのであれば、固定資産税の動向も注視しておきましょう。

まとめ

法人が海外で不動産を取得する理由は、生産工場を取得したり拠点となる営業所を設立したりと様々です。しかし、その国の税制や制度を知らずに購入してしまうとトラブルのもとになってしまうこともあります。不動産の取得を検討するときには、制約や発生する税金について事前に調べておくようにしましょう。

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