海外進出して拠点を作る日本企業は大企業だけに限らず、多くの中小企業やベンチャー企業も続々と海外展開を行っています。海外法人を設ける理由は、コスト削減や取引先の要請、ビジネスチャンスの拡大などさまざまです。海外展開をする際には、現地法人として会社を設立する方法のほか、支店や駐在員事務所があります。これらはどのような違いがあるのでしょうか。

海外法人の3つの方式とそれぞれの違い

海外法人の形態には現地法人(外国子会社)、海外支店、さらに駐在員事務所の3つがあります。簡単にそれぞれを説明しましょう。

現地法人(外国子会社)とは

現地法人とは日本企業が海外で法人を設立する方式です。日本本社である親会社とは別個の会計単位となります。その国の会社法が適用となるため、基本的には税務上も進出した現地の法律に則って法人税の申告をします。日本本社では海外子会社の所得について原則として申告する義務はありません。

海外支店・外国支店とは

一方で海外支店は現地法人と異なり、本社と同じ事業体です。部署がそのまま海外に移転したというようなイメージでもいいでしょう。海外支店の場合、定款など社内規定は同じものを使えることも多く、本社との資金の融通も簡単です。また、支店の売上は日本企業の所得とし、日本で法人税申告をおこないます。海外支店の場合は現地でも申告の義務が発生するので、日本で外国税額控除制度の手続きが必要です。海外支店の場合は税率が低い国であっても、日本の法人税率が適用されます。

駐在員事務所とは

駐在員事務所は拠点といっても営業することはできません。主な仕事は現地のマーケティングや情報収集など事業の補助です。事業展開をおこなう拠点が必要な場合は海外子会社か海外支店のどちらかを選ぶことになります。また、駐在員事務所で事業をスタートさせるのは、海外支店や現地法人を設立してからです。

現地法人(外国子会社)のメリット

現地法人(外国子会社)のメリットは税制面や法律面によるところが大きいです。東南アジアや新興国に進出する場合などは法人税が低い場合が多く、現地法人(外国子会社)とすることで税金費用を削減できます。

また、現地法人(外国子会社)となることで新しく定款や社内規定を作ることができます。その結果、現地に合わせた賃金体系にできるので、労働力が安い国で人材を集めて人件費を削減することができるでしょう。また、事業によっては現地の会社を保護するために制限が課されることもありますが、現地法人のほうが許認可を受けやすいと言われています。

海外支店・外国支店のメリット

海外支店のメリットは本社と同一の定款や社内規定をそのまま使える点です。そのためスタートアップの際にもコストや事務作業の負担が少なく済むことが多いです。ただし、国によっては海外企業誘致のために法人設立を簡便にしている企業もあります。

また、海外支店の場合は資金の融通が利きやすく、支店で赤字になったとしても本社の売上で吸収できます。日本本社で利益が出ているのであれば、海外での経費を費用として計上しながら投資することができます。節税をおこなうと同時に将来が期待できる企業への先行投資が可能な手法です。

駐在員事務所のメリット

駐在員事務所は本社のスタッフを駐在させておくための仮オフィスと考えるとイメージしやすいかもしれません。駐在となった人は事務所を拠点に情報収集や現地パートナーを探します。駐在員事務所はできることが限られているものの、投下する経費も少なく済みます。

経費も基本的に日本国内の本社で負担して申告するため、税務面、手続き面でも簡単です。海外法人や海外支店を設立する前にマーケティングしておきたい、現地の慣習や治安などをあらかじめリサーチしておきたいという時には駐在員事務所が最適と考えていいでしょう。

海外進出先によって適した形態を選ぼう

海外進出先によって適した形態を選ぼう
海外進出するときの形態は、相手国の法律や税率によって適した形態が異なります。現地法人(外国子会社)の場合、現地の会社法によって資本金の制約を受けるケースが考えられます。日本では1円から会社を設立できますが、国によっては最低資本金が高額なケースも考えられます。そのため初めは小規模な投資からスタートしたいという場合は海外支店にしておくのがいいでしょう。

赴任先の実効税率や配当金への税金が少ないのであれば、現地法人(外国子会社)の方が税率の差から生まれるメリットを享受できます。税金の差については実際にシミュレーションして検討することをおすすめします。海外支店の赤字は日本本社の黒字と併せて申告することができるので、海外支店が赤字の間は日本と合算して法人税を圧縮するという手法もあります。その後、黒字化となる段階で現地法人(外国子会社)を設立してもいいでしょう。

まとめ

海外に拠点を持つ理由はさまざまです。日本国内と同一の事業を海外でも拡大していきたいのか、海外で新規事業をスタートさせたいのかによっても取りうる選択肢は変わります。また、海外での意思決定をどのようなプロセスにするかも課題です。現地で新規事業など意思決定が迫られる場合、事業にあった進め方や独自の社内規定を策定するために現地法人(外国子会社)にすることが多いです。目的や優先事項に合わせて適した形態を選ぶ必要があります。

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