海外進出によって世界中に取引先を持つ企業が増加しています。国内市場が縮小することを見据えて、海外法人の設立に目を向ける事業主も増加傾向です。輸出での売上は消費税の扱いが違うため、還付を受けられるケースがあることをよく知っておきましょう。

消費税の仕組み

法人にはさまざまな税金が課されます。その中でも特に面倒事が多いのが消費税です。消費税は企業や利益の規模にかかわらず必ず納めなければいけません。まずは消費税の仕組みから説明します。

消費税とは消費に対して課される税金です。そのため、消費税を負担するのはサービスやモノを買った消費者です。しかし、消費税を国に直接納めるのは煩雑で、申告漏れの心配もあります。そこで、消費税を納入するのは消費者ではなく、サービスやモノを提供している事業主としているのです。このような納税義務者と負担者が違う税金のことを間接税と呼びます。

事業者はサービスやモノの代金と一緒に消費税を受け取ります。その後、受け取った消費税を事業主が国に納付する仕組みです。加えて企業は、事業に必要なものを購入する消費者の立場になることもあります。その場合は、経費として消費税を支払うことになります。つまり、消費税の納税額は売上で受け取る消費税から経費で支払った消費税を引いた金額となるのです。

消費税の還付とは

消費税は、納税額によっては還付を受けることもあります。つまり売上で受け取った消費税よりも経費で支払った消費税の方が多い場合です。例えば、売上が奮わずに赤字になった場合、もしくは工場の建設など多額の設備投資で経費が大きくなった場合などが挙げられます。

建物や工場の建設、また工作機械の購入などをした場合、多額の投資が必要です。そのため会社の1年の売上を超えてしまうこともあるでしょう。また、消費税が還付されるケースは、赤字や設備投資以外にもあります。それがこれから紹介する輸出売上がある場合です。

輸出売上の消費税還付とは

輸出売上の消費税還付とは
国内での売上は消費税の課税対象になりますが、海外へのに輸出売上は消費税の対象になりません。一方、国内で経費が掛かっている場合は、経費として消費税を支払います。そのため支払った消費税が多くなり、消費税の還付を受けることができるのです。

例を挙げて説明しましょう。ある会社で1億円の売上があり、経費が1000万円である場合、輸出で売り上げた場合は受け取った消費税はゼロとなります。一方で経費として支払った消費税80万円となるため、80万円の還付をうけることになります。

国内で売り上げた場合は経費の消費税が80万円に対し、売上として受け取った消費税が800万円となるため、差引720万円を納税しなければいけません。同じ売り上げであっても海外進出して輸出とすることで扱いが変わります。ただし、消費税の還付が受けられない企業もあります。それは簡易課税で計算している会社や免税事業者です。

消費税の還付を受けられないケース ①簡易課税を選択している場合

消費税の還付を受けられないケースとして考えられるのが、簡易課税の場合です。簡易課税とは、一定の売上規模以下の会社において、消費税を簡便に計算できる制度です。簡易課税の場合は売上の数字だけで消費税の計算をするため、経費で支払った消費税は集計されません。その結果、還付される金額も計算ができないので輸出売上の還付を受けられません。

簡易課税は「消費税簡易課税制度選択不適用届書」を提出することで適用を取り下げられます。ただし、一旦簡易課税を選択すると2年間は戻すことができないので注意が必要です。海外法人との取引を考えている場合は、簡易課税の適用は慎重に検討してからにしましょう。また、今後輸出売上が増える見込みがある場合は、早い段階で簡易課税を取り下げておくといいでしょう。

消費税の還付を受けられないケース ②免税事業者の場合

免税事業者は消費税の支払いが免除されている事業者のことを言います。ごく小規模の事象や起業したての企業では免税事業者として消費税の支払いが免除されることがあります。免税事業者は消費税を納めていないので、還付を受ける権利もありません。

免税事業者は「消費税課税事業者選択届出書」を提出することで、税金を支払う義務が生じると同時に、還付を受ける権利も生まれます。どちらが得なのかどうかは実際にシミュレーションして検討してください。スタートアップで、輸出売上がある場合などは消費税の還付を受けた方が得になるケースも多いです。どちらの方がより利益があるか、将来的にどうしていきたいかを専門家に相談してから決めるようにおすすめします。

まとめ

消費税が還付になることで利益となりますが、消費税の還付に際しては別途書類の提出が必要です。これは、「消費税の還付申告に関する明細書」のほか、また輸出許可通知書などの輸出売上を証明する書類、また関連する仕入れの書類などが必要となることもあります。消費税の還付をスムーズに受け取るためにも、書類は必ず整理して提出できるようにしておきましょう。

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