企業経営において税金関係の知識は不可欠です。税金に関することでとくに面倒なのが、海外での利益がある場合です。海外で利益を上げた場合はどのように課税されるのでしょうか。

海外進出の方法で変わる課税システム

海外で仕事をするときには、常にどちらの国の法律や税制が適用されるかを考える必要があります。そこで重要となるのが、海外法人を設立した時の形態です。海外進出をする場合、その形態は大きく海外支店と海外子会社の2つに分けられます。

海外支店の場合、海外支店での利益はその支店が置かれている国によって税金がかけられます。加えて、海外支店の場合は、海外にありながらも日本にある本店と同じ会社の扱いです。そのため海外支店での利益は日本でも税金がかかります。

しかし、この課税方法では、海外支店がある国と日本の両国から、二重に課税されてしまいます。そこで生まれたのが外国税額控除制度です。この制度によって日本の本店と海外支店の損益は合算され、海外支店で赤字が出た場合、その赤字は日本支店での利益と合算されます。その結果、会社全体としての税金を減らせて、バランスがとられるという仕組みです。

一方で、海外子会社の場合には、日本の親会社とは別の法人格を持ちます。海外子会社が得た利益は日本本店が稼いだ利益と合算されることはありません。そのため、海外子会社がある現地の国での税金がかけられた後は、原則として日本での税金がかけられない仕組みになっています。

日本の親会社が子会社から配当金を受け取る場合には、受取配当金の益金不算入の制度を利用することができます。そのため一定の要件を満たせば、海外子会社からの配当金についてその95%は日本の親会社の所得に含めなくて済むのです。

一般的には現地子会社を設立して海外進出するケースが多く見られます。また国によって法人設立の許認可が違うため、その国の法律や規制の関係で、支店ではなく子会社でないと設立できないケースもあります。

外国税額控除とは

日本に居住する人にとって、国内に本店がある企業が稼いだお金は日本で稼いだものでも外国で稼いだものでも日本で税金がかかります。しかし、外国ですでに課税されている場合、同じ所得に対して二重で税金がかけられてしまうことも。この二重課税を取り除くために外国税額控除という制度があります。

たとえば、海外支店が外国で納めた税金を日本で納める税金の金額から直接差し引くこともできます。ただし、外国で納めた税金の全額を差し引けるわけではありません。外国税額控除限度額は、その年の法人税額等×その年の国外所得/その年の全世界所得で求めることができます。

この限度額を超えた外国税額は日本で納める税金から差し引くことはできません。しかし、控除限度超過額として翌年以降3年間繰り越すことができるので、無駄なく利用することもできます。

タックスヘイブンとは

タックスヘイブンとは
海外で稼いだお金は海外で課税されます。そのため海外進出先の税率や税制度はとても重要です。日本の法人税率は世界的に見て決して低い税率とは言えません。近隣アジアやOECD加盟国ではもっと低い税率を採用している国がたくさんあります。さらに世界を見渡すと法人税を極端に低くすることで海外企業を誘致している国も。こういった国は節税目的で多くの企業や富裕層が利用しています。これらの国をタックスヘイブンと呼びます。タックスヘイブンとはtax haven、直訳すると租税回避地を意味する言葉です。

日本のように比較的税率が高い国からタックスヘイブンに海外法人を設立して、自国の納税を回避する企業や富裕層も多くいます。代表的なタックスヘイブンとして、イギリスの海外領土ケイマン諸島、イギリス領ヴァージン諸島などが知られています。

ただし、日本ではタックスヘイブンを利用して納税を不当に免れようとする租税回避を防ぐために、タックスヘイブン税制があります。租税回避とみなされる海外子会社等がある場合は、親会社の利益と合算されて日本で税金がかかります。もちろん租税回避目的でなく、純粋に事業を目的に海外法人を設立することもあるでしょう。タックスヘイブンにおいて租税回避を目的とするのでない事業所の理由がある場合は、このタックスヘイブン税制の対象になりません。

まとめ

海外進出には販路の拡大や生産コストの削減などさまざまな目的があります。また、海外進出することによって海外の税制を利用して節税するのも戦略のひとつです。海外進出する際は進出先の税制や法律についても事前に調査しておくようおすすめします。

アメリカで法人税率が引き下げられたように、今まで税率が高かった国も産業を国内に留める目的で税率を引き下げ始めています。これからも減税競争が進むと考えられ、今後の動向が注視されます。税制だけを目的に海外法人を設立すると税制自体が変わってしまうこともあるので注意しましょう。

著者情報

hawaiiwater

X-HUB TOKYO
Webマガジン編集部

企業の海外進出に関する
様々な情報を発信しています。