海外進出のためには、ノウハウや情報なども必要ですが、現実的な資金面の確保も大切です。資金に余裕がない場合には、融資や補助金などの制度を検討しましょう。

海外進出へ向けての融資の必要性

海外進出を考えるにあたって、まず必要となるのは資金です。中小企業やベンチャー企業などではとくに、自己資金だけでその予算をカバーすることは難しいため、資金調達のために利用できる融資制度や補助金・助成金制度などを利用することになります。

融資や補助金・助成金制度は、公的な機関を中心に行われており、海外進出のための貸し付けはより有利な条件下での利用が可能です。利用するには諸条件を満たす必要がありますが、活用できれば非常に便利な制度となっています。

また、こうした海外進出へのサポート制度には、資金面のサポートだけでなく、情報の提供や事業計画策定・販路開拓、信用状発行などの支援も含まれています。最初の足掛かりとしてこうした支援も検討してみるとよいでしょう。

日本政策金融公庫による融資

海外展開・事業再編資金は、日本政策金融公庫による融資です。財務省の財政投融資により、中小企業の海外進出や事業再編を支援します。

海外進出や事業再建のための資金として、設備や運転資金を外貨で貸し付けます。融資限度額は7,200万円で、運転資金は4,800万円となっています。

一定の条件を満たす場合には、4億円を上限として特別利率が適用されます。

海外展開支援は、日本政策金融公庫による中小企業の海外展開を支援する制度です。債務の保証と同様の目的のために信用状を発行する、スタンドバイ・クレジット制度によって現地流通通貨での資金調達もしやすくなっています。

日本政策金融公庫と提携する金融機関から長期資金の借り入れも可能です。

各省庁による支援・融資

厚生労働省では、海外進出支援奨励金として海外進出を考えている企業に対して、人材育成のための費用を助成する制度を行っています。社員の留学にかかる費用で年間上限100万円、住居費や交通費なども支払った費用に応じて年間最大75万円が補助されます。対象となるのは海外進出をしたことのない企業です。

キャリア形成促進助成金は、厚生労働省の雇用関係助成金の1つであり、海外進出に特化したものではありませんが、海外関連業務のための訓練費用として賃金助成や訓練実費などの補助が利用できます。

また、経済産業省では、グローバル技術連携支援事業を行っています。技術の流出防止とともに海外展開のための開発や販路の開拓を支援する補助金事業です。

こちらは中小企業や大学などを対象にし、1事業に対して単年度2000万円まで、最長3年間で5000万円までを限度額としています。中小企業庁では、日本の素材や技術など世界に通用するブランドに育てるためのJAPANブランド育成支援事業を行っています。

中小企業基盤整備機構による支援


中小企業基盤整備機構は、国の中小企業政策の実施機関として、起業から成長、成熟期までの成長のステージに応じた支援サービスを行っています。

自治体や支援機関、国内外の機関など、幅広い連携を持ち、海外進出にも役立つ支援があります。

ファンド出資事業は、中小企業基盤整備機構が行う中小企業の資金調達を目的としたファンド組成と出資のための事業です。民間機関などと投資ファンドを組成し、中小企業の資金調達をスムーズにして、経営への踏み込んだ支援を行います。

ベンチャー企業やスタートアップ企業の他、既存中小企業の新規事業の展開をサポートしています。それぞれのファンドごとに投資対象が違うため、利用するにはファンドごとに運営する投資会社の審査を受けることが必要です。

また中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業は、中小機構と日本貿易振興機構が中小企業の海外展開の支援するために行う事業です。海外展開のための事業計画策定や販路開拓などの支援のほか、海外展開戦略策定支援として、直接投資の場合で上限140万円の補助も行います。

商工組合中央金庫による支援

商工組合中央金庫(商工中金)は中小企業のための金融機関です。中小企業等の海外進出のサポートを強化するために、日本貿易振興機構との業務の連携強化も行っています。

商工中金では、海外展開支援(オーバーシーズ21)として中小企業の海外進出や海外現地法人の事業拡大のために資金の融資を行っています。内容としては、親会社からの転貸形式での海外法人への貸付や現地法人に対する直接貸付、またスタンドバイ・クレジット制度による債務保証により、現地金融機関による融資を可能にする支援などもあります。

融資の他に輸出入にかかる貿易決済や先物為替予約なども利用可能です。

信用保証協会による支援制度

信用保証協会では、海外投資関係保証制度や特定信用状関連保証制度などがあります。こちらは貸付制度ではなく、融資をサポートする支援制度です。

海外投資関係保証制度では、海外に法人を設立した中小企業が金融機関から投資事業資金を受けるための支援制度です。信用保証協会が債務保証を行うことで、海外直接投資事業資金の融資を受けやすくします。

また、特定信用状関連保証制度は、海外子会社が現地の金融機関から融資を受けるサポート制度です。国内金融機関に対して負担する親会社の債務を信用保証協会が債務保証することで、国内金融機関が現地金融機関に信用状を発行しやすくします。

そうすることで、海外子会社が現地金融機関から融資を受けやすくなります。

その他の支援事業

この他にも様々な機関が支援サービスを提供しています。それぞれの支援団体や事業内容を比較して、自社の事業展開や必要なサポートに応じた選択をすることが必要です。

ジャパン・コンテンツ ローカライズ&プロモーション支援助成金は、映像産業振興機構が事務局として交付する補助金制度です。ローカライズやプロモーション活動のための補助を行っています。

また国際協力銀行では、中堅・中宇小企業支援の取り組みを行っています。資金調達支援や情報提供、新興国各国の政府や海外地場金融機関との連携などがあります。

東京都でも様々な支援を行っており、例えば産業労働局が、産業力強化融資の枠組みで、海外での販路開拓等を考える中小企業からの資金需要に対応し、海外展開に向けた資金を融資するとともに、小規模企業者に対して、東京都が信用保証料の補助を行っています。

なお、融資・助成金等の制度内容は記事掲載時点(令和元年5月)でのものです。最新の制度内容については各機関にお問い合わせください。

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