海外進出するということは自社の製品やサービスを海外展開するということ。事業が広がるチャンスであると同時に、リスクもはらんでいます。とくに知的財産については事前に綿密な調査が必要です。

海外展開における知的財産のリスクとは

日本において海外市場の重要性は高まっています。海外の魅力的な市場に活路を見出す企業がある一方で、残念ながら知的財産権などの問題も聞かれます。東南アジアなど近隣の国で日本製品の偽物やコピーが出回っている現状は、多くの人がニュースなどで知っているのではないでしょうか。

その事例のひとつが、上海の温泉施設・大江戸温泉物語です。これは上海にオープンした大江戸温泉物語に対して、日本本家である大江戸温泉物語が抗議した問題です。上海の運営会社はライセンス契約を締結したと主張していますが、日本の温泉物語はこれを否定しています。

日本の大江戸温泉物語は日本で「大江戸温泉物語」を商標登録しています。しかし、これをもとに上海の運営会社に対して名前を使用しないように主張できるかというと、それは違います。商標といった知的財産権の問題は属地主義といって、権利の保護が求める国の法律で判断されてしまいます。つまり、日本で商標登録していても海外ではそれを主張することができないのです

もちろん、日本から見て偽物やコピーが出回ったとしても、必ずしも直接的な損害になるとは限りません。しかし、これから海外展開しようとしているにもかかわらず、海外で先んじて知的財産権が横取りされてしまうことで、進出をあきらめなくてはならないというトラブルも起きているのが現状です。

悪質なケースでは、現地のコンサルタントにノウハウや技術を先に話した結果、無断で特許を出願され、さらに特許権を侵害したとして賠償金の支払いを命じられてしまった企業もあります。

知的財産とは

知的財産とは
そもそも知的財産権とは、人の知恵から生み出された形を持たない財産のことを言います。形を持たないということは、そのアイディアを聞いた第三者が真似もできるということ。しかし、費用やコストをかけて生み出したアイディアが真似されては努力も報われません。そこで、知的財産を権利として保護する制度が生まれました。

産業に関わる知的財産には、特許権・実用新案権・意匠権・商標権があります。これらを特許庁に対して出願し、審査を経て登録を受けることにより権利が発生するのです。

特許権・実用新案権・意匠権・商標権について、それぞれを詳しく見ていきましょう。まず特許権とは、産業の発展に寄与する発明に対して与えられる権利です。実用新案権も似ていますが、保護の対象が「物品の形状、構造又は組合せに係る考案」となっています。特許制度よりも早期に簡易に保護できる制度であることが特徴です。

意匠権は、デザインを新しく創作した場合の知的財産権です。意匠とは「物品の形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合であって、視覚を通じて美感を起こさせるもの」(意匠法第2条)を指しています。最後に商標権は、事業者が取り扱う商品やサービスを他社のものと区別するために使用するマーク(識別標識)やネーミングに関する権利です。

海外で知的財産権の保護を受けるには、それぞれの国でそれぞれの制度にしたがって手続きが必要です。つまり進出する国が多ければ、その数だけ手続きが必要となるのです。ただし、手続きを簡便にできる制度が利用できることもあるので専門家に相談しましょう。

海外展開する場合に出願する知的財産権は?

海外展開する場合、進出国での知的財産権を守る必要があります。大切なのは海外ビジネスや目的に沿ったものを選択することです。たとえば技術に強みがある場合は、特許権を取得、ブランドに強みがある場合は商標権を取得するのが一般的です。

さらに、どのように知的財産権を活用するのかを考えましょう。ライセンスによって収入を得るのか、商品や技術などの優位性を示す道具として使うのかによって考えます。

海外で知的財産権を取得するには費用もかかります。出願権利化及び権利維持にかかる費用と得られる利益が、本当に見合うかどうかを比較検討するようにしましょう。海外企業と商談をおこなう際には、開示する情報とそうでない情報をあらかじめ決めて、秘密は厳重に扱います。展示会においても必要以上の情報は開示しないようにしてください。

各国の特許庁や知的財産権庁など、知的財産権の公報の閲覧ができるようになっているウェブサイトもあります。進出国の調査をする場合にはこのような情報も参考にしてください。必要があれば海外進出のノウハウ持つコンサルタントの力を借りるようにおすすめします。

まとめ

海外展開時に自社の知的財産権を保護することを考えていない企業もあるかもしれません。しかし、消極的ではありますが、第三者に権利化されてしまうのを防ぐためにも知的財産権の取得が必要です。まずは知的財産の調査を海外進出実務経験者に相談して、必要があれば専門家に依頼するようにしてください。

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