2000年代の世界経済は、サブプライムローン問題の表面化やリーマンショックなどを背景に波乱に満ちていました。アメリカ経済の変遷とこれからの向かっていく方向性について調べました。

第一次世界大戦後のアメリカ経済の変遷

現在からおよそ100年前となる1919年はヴェルサイユ条約が締結された日です。2018年は第一次世界大戦終結の1918年から100周年として、大規模なイベントも世界中で開催されました。

第一次世界大戦が終結してからも世界では第二次世界大戦、東西冷戦、ソ連の崩壊などの歴史的事件が発生しています。

第一次世界大戦後の大きな変化として、はじめに注目すべき点は、世界のトップ国の移り変わりです。世界経済のトップはイギリスからアメリカに移行しています。これをGDPで確認してみましょう。

もともとアメリカは第一次世界大戦よりも前の段階でイギリスの実質GDPを抜いていました。アメリカではこの時代に人口が大幅に増加して、GDPの上昇を助けたのです。中産階級が増えて内需中心の経済が成立していました。しかし、第一次世界大戦が勃発することで、ヨーロッパ諸国への軍事製品の輸出が増えて鉄鋼や小麦の輸出が盛り上がりました。

一方で、産業が豊かになり株価が上がり続けてピークアウトしていくと、ついに1929年には世界恐慌が起こります。1930年代はアメリカにとって長期的な不況が続きますが、それを脱するきっかけとなったのが第二次世界大戦の勃発でした。

第二次世界大戦とアメリカの安定成長

1939年はナチスドイツがポーランドに進行して第二次世界大戦の火ぶたが切られた年です。戦時中は軍需品の生産が拡大、さらにそれに伴う財政出動がおこなわれ、結果として第二次世界大戦を通じてアメリカは大恐慌から抜け出すことに成功しました。

例えば、軍需製品の需要が増したことによって600万人の女性が加工生産分野で仕事を得ました。1945年の実質GDPは開戦時の1939年と比べて約88%増大し、さらに失業率も労働力の1.2%まで低下しました。

また、1944年のブレトンウッズで開かれた連合国通貨金融会議ではアメリカのドルが基軸通貨となりました。すでに世界一の経済力と軍事力を持つアメリカの通貨ドルは、世界でもっとも流通量が多く、信用力がある通貨だと判断されたのです。このドルを基軸通貨とする通貨制度がブレトンウッズ体制です。

ブレトンウッズ体制になってからは、世界中でドルが流通するようになり、世界各国はドルを買って貿易しました。当時の為替は固定相場制なので、現在の変動相場制と違って為替変動を気にすることもなく輸出に力を入れることができたのです。

戦争後には経済の再転換が求められます。アメリカの戦後経済への転換は比較的スムーズでGDPが一時的に低下したものの、順調な経済成長を遂げます。

アメリカを支えた保護貿易

アメリカを支えた保護貿易
第二次世界大戦後、冷戦やキューバ危機などもありましたがアメリカは安定した成長を続けます。1960年代にはホワイトカラーがブルーカラーの数を凌駕し、人々の生活水準は飛躍的に向上しました。ハリウッド映画やテレビなどでもアメリカの生活様式を世界に発信して、多くの国がそれに追いつくようにと経済発展を目指したのです。

この時期は製品のコストダウンの影響もあって大量消費社会が本格化しました。また日本にとっても自動車や家電製品を武器に世界に進出し始めた年です。1980年代には対日貿易赤字が増加して頻繁に貿易摩擦が報じられるようになりました。

これは日本に限ったことではありません。アメリカは1950年代まで世界の鉄鋼生産量の40%を占めていました。しかし、1960年代に日本やヨーロッパでの生産が増えたのです。その結果アメリカでは保護貿易の要請が高まり、製造業など輸出産業は厳しさを増しました。

1994年のクリントン政権のもとでは特定産業を保護する政策がすすめられ、とくにハイテク産業に注力されています。また、リーマンショック後には多くの国が保護貿易の方向に進もうとしました。

保護貿易政策は保護された産業に対しては一時的に利益をもたらします。しかし、産業の国際競争力を下げることもあるため注意が必要です。保護貿易で経済成長が促進された例としてはアメリカ西部開拓時代がよく挙げられます。もともと国内経済の規模が大きければ保護貿易をおこなっても内需主導での成長が期待できるでしょう。現在のトランプ大統領の保護貿易路線もこのようなアメリカの経済成長の延長線上にあります。

まとめ

現在、トランプ大統領は貿易赤字を縮小する目的で保護貿易を推し進めています。

アメリカの変遷からもアメリカがリーダーとなることで保護貿易による利益を獲得してきた構図は明らかです。アメリカは今後も保護貿易路線で、各国と貿易協議を進めていくことが見込まれています。これは海外進出を目指す企業にとってはリスクにもなりえます。海外進出を目指す場合は、海外市場に詳しく、その事業の展望や将来性などを客観的に評価してくれるコーディネーターやパートナーを探すようにおすすめします。

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